個人情報処理方針

「個人情報処理方針」とは、利用者が安心してサービスを利用できるように会社が遵守しなければならない指針を意味し、会社は個人情報処理者が遵守しなければならない大韓民国の関係法令及び個人情報保護規定、ガイドラインを遵守して個人情報処理方針を提供します。利用者の権利（個人情報自己決定権）を積極的に保障するために個人情報処理方針をわかりやすく提供できるように様々な努力を傾けており、このような努力の一環として会社の主な個人情報処理関連情報をラベリングとして提供します。

当社は、サービスを提供するために必要な最小限の個人情報を収集します。会員登録時またはサービス利用の過程でWebページまたは個別サービスなどを通じてサービス提供のために最小限の個人情報を収集しています。サービス提供のために必要な最小限の情報を必須項目とし、その他特化されたサービスを提供するために追加収集する情報は選択項目で同意を受けており、選択項目に同意しない場合にはサービス提案がある場合があります。

一部のサービスでは、特化された複数の機能を提供するために利用者に同意され、追加の個人情報を収集することがあります。

1. 会员身份识别/入会意向核实，身份/年龄核实
2. お問い合わせまたは苦情処理、お知らせの伝達
3. 有料サービス利用時コンテンツ等の転送や配送・料金精算
4. サービスの円滑な運営に支障を与える行為（アカウント盗用及び不正利用行為等を含む）に対する防止及び制裁
5. サービス利用履歴、接続頻度、サービス利用に関する統計

個人情報を収集する方法は以下の通りです。

個人情報を収集する場合には、原則として事前に利用者に該当事実を知らせ、同意を求めており、下記の方法で個人情報を収集します。

1. 会員登録およびサービス利用の過程で、利用者が個人情報収集について同意し、直接情報を入力する場合
2. 提携サービスまたは団体等から個人情報を提供された場合
3. カウンセリングプロセスは、顧客センター、ウェブページ、電子メール、ファックス、電話などを通じて行われます。

情報主体の同意を得ずに処理する個人情報項目

当社は、以下の個人情報項目を情報主体の同意なしに処理しています。

利用者に個人情報保管期間について別途の同意を得た場合、または法令で一定期間情報保管義務を課す場合には、その期間中に個人情報を安全に保管します。

会社は利用者の同意なしに個人情報を提供せず、次の場合には個人情報を提供することができます。

1. 情報主体から別途の同意を受けた場合
2. 他の法律に特別な規定がある場合
3. 明らかに情報主体または第三者の急迫した生命、身体、財産の利益のために必要と認められる場合
4. 個人情報を目的以外の用途で利用したり、これを第三者に提供しなければ、他の法律で定める所管業務を遂行できない場合として、保護委員会の審議・議決を経た場合
5. 条約、その他の国際協定の履行のために外国政府又は国際機関に提供するために必要な場合
6. 犯罪の捜査及び公訴の提起及び維持のために必要な場合
7. 裁判所の裁判業務を遂行するために必要な場合
8. 刑及び監護、保護処分の執行のために必要な場合
9. 公衆衛生など公共の安全とこんにちはために緊急に必要な場合

当社は円滑な個人情報業務処理のために加入者の同意を得て、次のような業務内容に限り個人情報処理業務を委託しています。個人情報処理委託のために利用者に事前に「個人情報を委託される者、個人情報処理を委託される者の個人情報利用目的、提供する個人情報の項目、個人情報を提供される者の個人情報保有及び利用期間」について告知して同意を受けます。個人情報が提供された後も個人情報を提供した者、すなわち委託者に受託者に対する管理/監督責任が発生します

当社は、個人情報保有期間の経過、処理目的達成など個人情報が不要になったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。

1。破棄手続き
利用者が会員登録などのために入力した情報は、目的が達成された後、別のDBに移され（紙の場合は別の書類）、内部方針およびその他関連法令による情報保護の事由により（保有および利用期間参照）、一定期間保存された後破棄されます。別途DBに移された個人情報は、法律による場合ではなく、保有される以外の他の目的には利用されません。

2。破棄方法
紙に出力された個人情報は、粉砕機で粉砕したり焼却を通じて破棄します。

利用者は以下の権利を行使することができます。

1. 個人情報閲覧要求
2. 個人情報の訂正・削除要求
3. 個人情報処理停止要求
4. 個人情報の同意撤回および脱退要求

上記事項による権利行使は、個人情報処理方法に関する告示別紙第8号書式により作成後、書面、電子メール、模写送信(FAX)等を通じて行うことができ、会社はこれに対して遅滞なく措置いたします。利用者個人情報のエラー等に対する訂正又は削除を要求した場合には、訂正又は削除が完了するまで当該個人情報を利用又は提供しません。個人情報閲覧及び処理停止要求は、個人情報保護法第35条第5項、第37条第2項により利用者の権利が制限されることがあります。個人情報の訂正及び削除要求は、他の法令でその個人情報が収集対象として明示されている場合には、その削除を要求することはできません。情報主体の権利による閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理停止の要求時、閲覧などの要求をした者が本人であるか正当な代理人であるかを確認します。

上記事項による権利行使は、個人情報処理方法に関する告示別紙第8号書式により作成後、書面、電子メール、模写送信(FAX)等を通じて行うことができ、会社はこれに対して遅滞なく措置いたします。利用者個人情報のエラー等に対する訂正又は削除を要求した場合には、訂正又は削除が完了するまで当該個人情報を利用又は提供しません。個人情報閲覧及び処理停止要求は、個人情報保護法第35条第5項、第37条第2項により利用者の権利が制限されることがあります。個人情報の訂正及び削除要求は、他の法令でその個人情報が収集対象として明示されている場合には、その削除を要求することはできません。情報主体の権利による閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理停止の要求時、閲覧などの要求をした者が本人であるか正当な代理人であるかを確認します。

会社は、利用者に特化したカスタマイズサービスを提供するために、利用者の情報を随時保存して見つける「クッキー」などを運用します。クッキーとは、ウェブサイトを運営するために利用されるサーバが利用者のコンピュータブラウザに送る少量の情報であり、利用者のコンピュータハードディスクに保存されます。当社は、以下の目的のためにクッキーを使用しています。

1。クッキーなど使用目的
会員と非会員の接続頻度や訪問時間などを分析、利用者の好みと関心分野を把握および跡追跡、各種イベント参加度合いおよび訪問回数把握などを通じたターケットマーケティングおよび個人カスタマイズサービス提供

ユーザーはクッキーをインストールするためのオプションを持っています。したがって、ユーザーはWebブラウザでオプションを設定することですべてのCookieを許可したり、Cookieが保存されるたびに確認を受けたり、またはすべてのCookieの保存を拒否したりできます。

2。 Cookieの設定を拒否する方法
Cookieの設定を拒否する方法としては、ユーザーが使用するWebブラウザのオプションを選択することで、すべてのCookieを許可したり、Cookieを保存するたびに確認したり、すべてのCookieの保存を拒否したりできます。
設定方法（Edge、chromeの場合）インターネットオプション＆gt;個人情報
ただし、お客様がクッキーのインストールを拒否した場合、ログインが必要な一部のサービスはサービス提供に困難がある場合があります。

当社は、利用者の個人情報を取り扱うに当たって、個人情報が紛失、盗難、漏洩、改ざんまたは毀損されないよう安全性確保のために、次のような技術的/管理的対策を講じています。

1。パスワードの暗号化
ユーザーID（ID）のパスワードは暗号化されて保存および管理されており、本人だけが知っており、個人情報の確認および変更もパスワードを知っている本人によってのみ可能です。

2。ハッキングなどに備えた対策
会社は、ハッキングやコンピュータウイルスなどに対して利用者の個人情報が漏洩したり毀損されるのを防ぐために最善を尽くしています。個人情報の毀損に備えて資料を随時バックアップしており、最新のワクチンプログラムを利用して利用者の個人情報や資料が漏洩したり破損しないようにしており、暗号通信などを通じてネットワーク上で個人情報を安全に転送できるようにしています。

そして、侵入遮断システムを利用して外部からの無断アクセスを制御しており、その他のシステム的にセキュリティを確保するための可能なすべての技術的装置を備えようと努力しています。

3。取扱職員の最小化と教育
会社は、個人情報関連取扱職員は担当者に限定しており、そのための別途のパスワードを付与して定期的に更新しており、担当者に対する随時教育を通じて会社の個人情報取扱方針の遵守を常に強調しています。

4。個人情報保護専用機構の
社内の個人情報保護専用機構などを通じて会社の個人情報取扱方針の履行事項および担当者の遵守可否を確認し、問題が発見された場合、直ちに修正して修正できるよう努力しています。

ただし、利用者本人の不注意やインターネット上の問題でID、パスワードなど個人情報が流出して発生した問題について会社は一切の責任を負いません。

情報主体は、個人情報侵害による救済を受けるために個人情報紛争調整委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センターなどに紛争解決や相談などを申請することができます。この他、その他個人情報侵害の届出、相談については下記の機関にお問い合わせください。

1. 情報主体は、個人情報侵害による救済を受けるために個人情報紛争調整委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センターなどに紛争解決や相談などを申請することができます。この他、その他個人情報侵害の届出、相談については下記の機関にお問い合わせください。
2. 「個人情報保護法」第35条(個人情報の閲覧)、第36条(個人情報の訂正・削除)、第37条(個人情報の処理停止等)の規定による要求に対して公共機関の長が行った処分又は不作為により権利又は利益の侵害を受けた行為を行った場合

「個人情報保護法」第35条(個人情報の閲覧)、第36条(個人情報の訂正・削除)、第37条(個人情報の処理停止等)の規定による要求に対して公共機関の長が行った処分又は不作為により権利又は利益の侵害を受けた行為を行った場合

会社は個人情報処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報処理に関する情報主体の不満処理及び被害救済等のために以下のように個人情報保護責任者を指定しています。

個人情報の保護および処理に関するお問い合わせは、
韓国インターネット振興院が運営する118カスタマーセンターを利用してご相談いただけます。

この個人情報処理方針は、2024年06月11日から適用されます。直前の個人情報処理方針で次の内容が変更されました。
認定情報方針の変更に関する事項

発表日：2024年06月11日

施行日：2024年06月11日

以前の個人情報処理方針は下記からご確認いただけます。

• 2009. 12. 21 ~ 2013. 12. 01 表示
• 2013. 12. 02 ~ 2015. 04. 03 表示
• 2015. 04. 04 ~ 2019. 01. 07 表示
• 2019. 01. 08 ~ 2020. 01. 13 表示
• 2019. 01. 14 ~ 2020. 03. 15 表示
• 2020. 03. 16 ~ 2020. 04. 23 表示
• 2020. 04. 24 ~ 2020. 10. 21 表示
• 2020. 10. 21 ~ 2021. 02. 06 表示
• 2021. 02. 07 ~ 2021. 09. 14 表示
• 2021. 09. 15 ~ 2023. 09. 05 表示
• 2023. 09. 06 ~ 2024. 06. 10 表示